枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
解散をしたエフエムひらかたは、現在は清算会社として残余財産の整理などを行っているとのことですが、清算業務の今後のスケジュールをお伺いいたします。 また、エフエムひらかた設立時には、市は多額の資金を出資されたことと思います。そこで、当時の枚方市からの出資金額、そして清算処理が結了した際に、その出資金がどの程度返還される見込みであるのか、お伺いいたします。 ２．子育て支援施設の監査について。
解散をしたエフエムひらかたは、現在は清算会社として残余財産の整理などを行っているとのことですが、清算業務の今後のスケジュールをお伺いいたします。 また、エフエムひらかた設立時には、市は多額の資金を出資されたことと思います。そこで、当時の枚方市からの出資金額、そして清算処理が結了した際に、その出資金がどの程度返還される見込みであるのか、お伺いいたします。 ２．子育て支援施設の監査について。
現在は、清算会社として、送信所の解体や事務所の原状回復工事、債権回収等を行っており、今後、残余財産を確定し、各株主に分配した後、秋頃に清算決了となる予定でございます。 事業状況については以上でございます。 続いて、議案書２９ページをお開きください。 令和３年度の決算状況につきまして、御説明申し上げます。 まず、貸借対照表の左欄の資産の部でございます。
最後に、本市が出資しておりました国際文化公園都市株式会社の清算結了についてでございますが、平成２４年１２月２０日に事業会社として解散した後、清算会社として清算手続を進めておりましたが、この９月２３日に株主総会を開催され、清算結了に係る決算報告書が承認されるとともに、同日付で清算結了登記を申請されました。
これもこの株主総会の資料を出していただいているわけですけれども、国文会社は平成２５年３月に清算会社になりまして、昨年の決算でも、これからどうなるんだとお聞きいたしましたら、債権の返しや固定資産も処分と、全従業員の退職等の清算事務を行っているということで、平成２８年ごろをめどに進めているということでありました。そこで、この平成２６年度は、どこまで清算事務が進んでいると言えるのか、答弁を求めます。
解散後の経過でございますが、平成２５年６月３０日に解散し、翌７月１日から清算会社となりました。 解散の公告などの法的手続を行い、既に亡くなられた株主の遺族から相続を放棄されている６００株、またその株主に対する３，０００万円の保証金返還請求権を法的処理するため、裁判所に対し相続財産管理人選任申し立て等を行い、残余財産額の確定、清算結了に向け手続を進めてまいりました。
解散後の経過でございますが、平成２５年６月３０日に解散し、翌７月１日から清算会社となりました。 解散の公告などの法的手続を行い、既に亡くなられた株主の遺族から相続を放棄されている６００株、またその株主に対する３，０００万円の保証金返還請求権を法的処理するため、裁判所に対し相続財産管理人選任申し立て等を行い、残余財産額の確定、清算結了に向け手続を進めてまいりました。
また、国文会社のほうは、平成２５年３月に清算会社になりまして、清算事務を進めていくということになっとるわけですけれども、資料を出していただいて、ことし２月の株主総会の資料ですけども、この清算事務はどこまで進んだのか、答弁を求めます。 次に、立命館関連事業、ＪＲ総持寺新駅関連事業、その他の主要プロジェクトについてですけども、平成２５年度は立命館関連、ＪＲ総持寺駅、新駅ですね。
朝田委員から、「国文会社（清算会社）株主総会資料（平成２６年２月開催）」、「茨木市人権センター収支決算推移（平成２３・２４・２５年度）」、「市営住宅の滞納額、滞納件数、空き戸数、一般募集戸数調べ（平成２３・２４・２５年度）」、「各公民館の講座数、利用件数、利用人数調べ（平成２３・２４・２５年度）」、「図書館に関する予算科目別決算額調べ（平成２２・２３・２４年度）」、「小学校給食調理業務人件費等決算額調
○福井北部整備推進課参事 国文会社につきまして、昨年の決算特別委員会以降の経過でございますが、本市が出資しております国文会社は、その設立目的である彩都シンボルゾーンの形成をほぼ達成したと判断し、昨年の１２月２０日に事業会社として解散され、ことしの３月に清算会社として株主総会を開催されております。
朝田委員から、「国文会社（清算会社）株主総会資料（平成２５年３月開催）」、「茨木市人権センター収支決算推移（平成２２・２３・２４年度）」、「市営住宅の滞納額、滞納件数、空き戸数、一般募集戸数（平成２２・２３・２４年度）」、「各公民館の講座数、利用件数、利用人数（平成２２・２３・２４年度）」、「図書館に関する予算科目別決算額（平成２２・２３・２４年度）」、「小学校給食調理業務人件費等決算額（平成２２・
また第３点目といたしまして、当地区の一部において道路、水道施設の公共施設において、開発業者－－この時点では清算会社でございますが－－に対し所有権移転手続請求を大阪地方裁判所に提訴し、継続中であるということでございました。